http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1510/26/news005.html
　「一言でいえば、日本の働き方は世界の非常識だ」
　ベネッセホールディングス代表取締役会長兼社長の原田泳幸氏は、企業経営者の立場から日本の企業社会における
社員の働き方やワークライフバランスへの考え方について質問すると、開口一番にこう述べた。
　近年、ワークライフバランスの課題に関する議論は、一般社員や経営者から専門家や政治家に至るまでさまざまな立場
で行われており、その理想像もハッキリしてきている。しかし実際のところ、日本人のワークライフバランスは改善されているのだろうか。
深夜まで及ぶような長時間の労働や休日も仕事から解放されることのない「非常識」な状態が続き、
これがビジネスパーソンの日常的な仕事の質にも大きな影響を与えている。
働きすぎが原因で睡眠不足などによる生産性低下がもたらす経済損失は3兆5000億円にものぼるという調査結果（日本大学 内山真教授）もあるほどだ。
　では、外資系企業のマネジメントを歴任してきた経営者には、日本企業特有の働き方に対する考え方やワークライフバランスの課題について、
どのように映っているのだろうか。アップルコンピュータ（当時、現在はアップルジャパン）、
日本マクドナルドの日本法人社長を歴任し、2014年6月にベネッセホールディングスのトップに就任した原田氏に話を聞いた。

市場の競争モデルは変革した、しかし日本人の働き方は変革しない
　まず原田氏は、今の日本の働き方の原点にあるものとして戦後の高度経済成長時代を挙げた。
「先進国に追いつき、追い越せと突き進んできた戦後復興期における日本の経済成長は、
協調主義、生産性、品質、コスト競争力といったものが支えてきた。その時代に企業がとった戦略が、
社員の企業に対する忠誠心の徹底。社宅や社員寮といったものや、終身雇用といった文化は、この忠誠心の徹底を目的に生まれ、
それが今日の日本人の働き方につながっている。社員はファミリーであり、徹底して会社を優先する。
そういう文化が日本の働き方の原点にある」。過度な残業も厭（いと）わず、会社を最優先して家庭を顧みず
仕事に邁進するという日本の企業戦士像は、これまでの日本の経済成長が生み出したものだというのだ。
　しかし、今日の日本はどうか。高度成長の時代は終わり、豊かになったライフスタイルの中で企業が取るべき戦略も大きく転換した。
この点について原田氏は、「高度成長期の日本の経済モデルは、もう終わった。例えば、コスト競争力で中国に負け、
中国でさえ他国に追いつかれているような状況だ。生産性、品質、コスト競争力で勝てる時代では、もうない。
今は、いかに価値を創造するかどうかが重要な時代だ」と指摘する。生産競争力だけでモノが売れる時代から、
より高度で綿密な戦略と目の肥えた消費者を納得させられる価値の創出が求められるようになったのだ。
　そのような時代に、社員には何が求められるのか。会社に対する忠誠心と家庭や
プライベートを顧みない長時間労働ではないことは明白だ。「これからの時代に、“長い時間を働くことが結果を生み出す”
ということはない。結果こそが全てであり、そこに労働時間は関係ないのだ。そこに日本の経営者は早く気が付き、
トップから変わっていかなければならない。新しい発想を生み出し、質のいい仕事をするためには、ずっと頭の中が仕事モードでは決して
前向きには取り組めない。オンとオフ、仕事と家庭、頭を使う時間と体を使う時間、そのバランスがなければ、
新しい発想は生まれてこない」と原田氏は提言する。
　また、このようにも話す。「島型の机を並べて上司が監督し、社員が顔を見合わせながら仕事をする緊張感のあるワークスペースも、
残業を前提にした仕事のペース配分で無駄な時間を費やしてしまう働き方も含めて、
日本の企業はおかしい。欧米の企業から見たら信じられないことだろう。日本の企業社会は、今のワークスタイルを脱却しない限り明日は変わらない」

日本のビジネスパーソンはとにかく残業が多い。一方、こうして無駄な残業で長く会社にいて仕事をした社員が褒められる文化が
あるのも現実だ。結果を生み出すための効率が重視されるのではなく、結果よりもいかに会社に忠誠心があるかが
社員の評価に繋がる場合さえある。“安いコストで、長く働く人が重宝される”という意見もあるほどだ。
　しかし、グローバルで見たらどうだろうか。かつて原田氏が日本法人社長を務めたアップル社も、
世界のインターネットの覇者になったグーグルも、過労死者が出るような長時間労働で成長したわけではないだろう。
世界を変革するような価値の創造によって急成長を遂げ、かつて世界経済をリードしていた多くの日本企業を軽々と
抜き去っていった。日本の企業社会も、こうした会社のあり方、働き方のグローバルスタンダードから学ぶべきなのではないだろうか。
　ちなみに、こうした考え方を前提に、原田氏も自身のワークスタイル、ライフスタイルを変えてきたという。
「私も60歳を前にして、猛烈に運動を始めた。東京マラソンにも5回出場して、トライアスロンにも挑戦した。
毎日、朝4時から1時間でメールのチェックをして、5時からランニングをしている。この朝起きてから1時間のメール処理の生産性はものすごく高く、
朝5時からランニングしながら聞くニュースの情報収集は一番質が良い。早寝早起きすると、
1日の効率が劇的に変わる。仕事も、早くスタートして早く終わることが、働き方を変える第一歩ではないか」
　経営者の意識改革に加え、ビジネスパーソン自身もライフスタイルを変えることが、ワークライフバランスを改善する重要な一歩になるのだ。
（続きはサイトで）

経営力の無い人に言われてもな

お前がおかしいんだよ、原田

今日の朝日新聞投稿欄

キチガイ民族

統合失調症の疑い

なんやああああああああああ

テスラCEOのイーロン・マスク氏は、自動運転システム「オートパイロット」の最新機能を提供するにあたって、
各国の規制当局から認可が下り次第、米国以外の国でもこの機能を使えるようにすると言及していた。

そして同氏は10月23日に、日本を除き申請を行った全ての国で認可を受けたことをTwitterで公表。

これで世界各国にいるテスラのオーナーが、高速道路で少しだけ「モデルS」にドライブを任せることが可能になった。

それに合わせて、もうすぐオートパイロットが1.01バージョンにアップデートされることも発表。

このバージョンでは、フリート・ラーニング（ネットワークでつながったテスラの全車両から、リアルタイムで
データを受信し、学習して自らの機能を高める）の改善、荒れた路面でのレーン逸脱防止機能の強化、
カーブでのスピード調節、よりスムーズな制御が実現するという。

続き
http://japanese.engadget.com/2015/11/01/autopilot/

ジャップカーが売れなくなるのも近いな

テスラ「大和の諸君」

また先を越されたのか